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お役立ち情報
新潟県内で就職活動等を行うＵ・Ｉターン学生への交通費及び宿泊費の補助を行います。
県外大学生等が新潟県で行う就職活動等の負担を軽減し、Ｕ・Ｉターン就職の促進を図るため、学生が就職活動等で移動する際の交通費及び宿泊費を補助します。
１ 補助対象事業
県外在住の大学生等（大学院、短期大学、高等専門学校及び専修学校等の学生を含む。）が、以下のいずれかに該当する活動のために、公共交通機関を利用して住所地と県内を移動する場合の交通費及び宿泊費を補助します。
ただし、行政機関が実施する採用活動等への参加は対象外となります。
(1)就職活動で、新潟県内の企業が県内で行う説明会に参加する。
(2)就職活動で、県内で開催される合同企業説明会に参加する。
(3)就職活動で、新潟県内の企業が県内で行う、採用試験または面接を受ける。
(4)新潟県内の企業が県内で実施するインターンシップに参加する。
ただし、行政機関が実施する採用活動等への参加は対象外となります。
(1)就職活動で、新潟県内の企業が県内で行う説明会に参加する。
(2)就職活動で、県内で開催される合同企業説明会に参加する。
(3)就職活動で、新潟県内の企業が県内で行う、採用試験または面接を受ける。
(4)新潟県内の企業が県内で実施するインターンシップに参加する。
２ 補助対象経費及び補助率
学生の住所地と目的地（県内企業など）を移動するためにかかった交通費及び宿泊費のうち、1/2に相当する金額（※100円未満切り捨て）を、1万円を上限として補助します。
なお、交通費は公共交通機関（原則：鉄道、バス、船舶、航空機）を利用した場合に限ります。
また、補助金が受けられるのは学生1人につき、年度内に3回までです。（※最大で3万円の補助が受けられます）
申請の際には、交通費や宿泊費を支払ったことの証明（領収書（原本）、降車時に駅で無効印を押した切符など）が必ず必要となります。添付書類について、詳しくは申請書の様式やFAQをご覧下さい。
なお、交通費は公共交通機関（原則：鉄道、バス、船舶、航空機）を利用した場合に限ります。
また、補助金が受けられるのは学生1人につき、年度内に3回までです。（※最大で3万円の補助が受けられます）
申請の際には、交通費や宿泊費を支払ったことの証明（領収書（原本）、降車時に駅で無効印を押した切符など）が必ず必要となります。添付書類について、詳しくは申請書の様式やFAQをご覧下さい。
３ 申請方法
◆新潟県との学生Ｕ・Ｉターン就職促進に関する協定締結大学に在学
⇒ 在学する協定大学の就職支援窓口（キャリアセンター等）で申請書の内容確認を受けた後、新潟県産業労働観光部労政雇用課に申請書を提出
（申請書･･･別記第1号様式の1）
◆上記以外の大学等に在学
⇒ 以下のフォームから利用登録を行い、メールで通知される受付番号を申請書に記載の上、新潟県産業労働観光部労政雇用課に申請書を提出
（申請書･･･別記第1号様式の2）
在学している大学等によって、申請方法が異なります。
また、就職活動等で訪問した訪問先企業等の担当者より、申請書に証明をもらう必要があります。
詳しくは、事業リーフレットをご覧ください。
※新潟県との学生Ｕ・Ｉターン就職促進に関する協定締結大学
（平成30年4月1日現在 五十音順）
大妻女子大学（同短期大学部）、神奈川大学、神奈川工科大学、金沢工業大学、関東学院大学、京都産業大学、京都女子大学、京都橘大学、共立女子大学（同短期大学）、国士舘大学、駒澤大学、駒沢女子大学（同短期大学）、相模女子大学（同短期大学部）、実践女子大学（同短期大学部）、専修大学、大東文化大学、千葉商科大学、中央大学、帝京大学、東海大学、東洋大学、日本工業大学、日本大学、明治大学、立正大学、立命館大学
⇒ 在学する協定大学の就職支援窓口（キャリアセンター等）で申請書の内容確認を受けた後、新潟県産業労働観光部労政雇用課に申請書を提出
（申請書･･･別記第1号様式の1）
◆上記以外の大学等に在学
⇒ 以下のフォームから利用登録を行い、メールで通知される受付番号を申請書に記載の上、新潟県産業労働観光部労政雇用課に申請書を提出
（申請書･･･別記第1号様式の2）
在学している大学等によって、申請方法が異なります。
また、就職活動等で訪問した訪問先企業等の担当者より、申請書に証明をもらう必要があります。
詳しくは、事業リーフレットをご覧ください。
※新潟県との学生Ｕ・Ｉターン就職促進に関する協定締結大学
（平成30年4月1日現在 五十音順）
大妻女子大学（同短期大学部）、神奈川大学、神奈川工科大学、金沢工業大学、関東学院大学、京都産業大学、京都女子大学、京都橘大学、共立女子大学（同短期大学）、国士舘大学、駒澤大学、駒沢女子大学（同短期大学）、相模女子大学（同短期大学部）、実践女子大学（同短期大学部）、専修大学、大東文化大学、千葉商科大学、中央大学、帝京大学、東海大学、東洋大学、日本工業大学、日本大学、明治大学、立正大学、立命館大学
４ 平成30年度補助事業 申請期限
平成31年3月29日(金)必着
※予算額に達した場合は、上記の期日より前に受付終了となります。
※平成29年度の補助事業への申請は、平成30年3月30日（金）で締め切っています。また、平成30年度の補助金申請書様式は、平成29年度のものと異なりますので、ご注意ください。
※予算額に達した場合は、上記の期日より前に受付終了となります。
※平成29年度の補助事業への申請は、平成30年3月30日（金）で締め切っています。また、平成30年度の補助金申請書様式は、平成29年度のものと異なりますので、ご注意ください。
５ 補助金の対象とならない場合
以下の場合は補助金の対象外となりますので、ご注意下さい。
(1)公務員試験（国、県、市町村）を受ける場合（説明会への参加を含む）。
また、行政機関が実施するインターンシップに参加する場合
(2)自家用車など公共交通機関以外の手段や、タクシーを利用して移動する場合
（※本人の事情に応じ、利用がやむを得ない場合には、
補助対象となることがありますので、あらかじめご相談下さい）
(3)国、県、市町村その他公的支援機関等から、
同主旨の補助金の交付を別途受けている場合
(4)訪問先の企業から、交通費や宿泊費の全額支給を受けている場合
（※一部支給を受けている場合は、
その金額を差し引いた残りの金額の補助申請は可能です）
(1)公務員試験（国、県、市町村）を受ける場合（説明会への参加を含む）。
また、行政機関が実施するインターンシップに参加する場合
(2)自家用車など公共交通機関以外の手段や、タクシーを利用して移動する場合
（※本人の事情に応じ、利用がやむを得ない場合には、
補助対象となることがありますので、あらかじめご相談下さい）
(3)国、県、市町村その他公的支援機関等から、
同主旨の補助金の交付を別途受けている場合
(4)訪問先の企業から、交通費や宿泊費の全額支給を受けている場合
（※一部支給を受けている場合は、
その金額を差し引いた残りの金額の補助申請は可能です）
県内企業の新卒採用担当の方へ
学生が補助金を申請するには、企業のご担当者から、申請書の「訪問先企業 証明欄」に記載をしていただく必要があります。
学生が本事業の申請書を持参した場合は、記載にご協力ください。県から連絡させていただく場合があります。
学生が本事業の申請書を持参した場合は、記載にご協力ください。県から連絡させていただく場合があります。
詳細は以下の添付ファイルをご覧ください。
新潟へのU・Iターンについての情報
H29.2 リニューアルオープン
旧サイト「ニイゲット」の情報も加えて情報発信してまいります。
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新潟県内の定住支援策や物件、田舎暮らし体験に関する情報等を紹介します。また、暮らしたい市町村とのコーディネート等、新潟への移住をお手伝いします。
（にいがたＵターン情報センター併設窓口）
（にいがたＵターン情報センター併設窓口）
新潟へのU･Iターンを相談する（県内の窓口）
44歳以下で求職中の方
キャリアカウンセラーが就職に関するコンサルティング、アドバイスを丁寧に行います。
面接対策などをテーマとした各種セミナーも開催しています。
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学生の方
大学、短大、専門学校生などの学生のためのハローワーク。
福祉の仕事や就職活動についての相談
福祉人材の無料職業紹介や福祉の仕事に関する相談が行えます。
情報誌のご案内（学生及び保護者の方）
Ｕターンに役立つ情報誌をご自宅に無料でお届けします
県外に進学した学生のご家族向けに、Ｕターン就職に役立つ情報を掲載したフリーペーパーを提供しています。
夏休みや年始年末などに帰省されたお子様と、就職や将来について話し合いをされる際に、ぜひご活用ください。
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地域・市町村別の情報
県内地域別、市町村別の相談窓口、企業情報、支援内容については、こちらをご覧ください。
国が行うU・Iターンの支援事業
ユースエール認定企業とは、若者雇用促進法に基づき、若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良であると厚生労働大臣が認定した企業です。
若者応援宣言企業とは、一定の労務管理が整備されており、若者（35歳未満）を対象とした求人を提出または募集を行っており、通常の求人情報よりも詳細な企業情報・採用情報を積極的に公表する企業のことです。若者応援宣言企業が公表する企業情報・採用情報をご覧になり、皆様の就職活動の参考にして下さい。
都市部から地方への就職を希望する雇用保険を受給中の皆様へ
ハローワークの紹介によって、就職のために住所または居所を変更する場合や遠方の事務所で面接などを行う場合に、これらの費用を国が負担する「移転費」「広域求職活動費」という制度があります。詳しくは、以下のリンクをご覧下さい。（PDFが開きます）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000103365.pdf
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000103365.pdf
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